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広報部門がなくても、広報はしないといけない


広報部門を備えている中小企業はそんなに多くないと思います。専任者を配置するほど必要がないというところでしょう。でも、広報がまったく必要がないということはないと思います。

例えば「広報担当の方、お願いします」と連絡がくることってありますよね。そんな時は総務や管理部門の方が対応されるケースが多いのですが、広報は自分の業務ではないとか、広報スキルを持ち合わせていないので責任が持てないという理由で、なるべくかかわらないようにしたいと思われているようです。

「忙しいのに、広報担当でもないのに、手を煩わさせられるのは嫌だ」という思考から、広報宛だから○○さんお願いというように、部内の断れない誰かがいつのまにか、その責を担ってしまうことも。

広報担当の決め方にはいささか問題があり、押し付けられた感はありますが、それでも、なんとなくでも広報担当が決まっているのは、とても良いことです。

それは、本人が好む好まざるに関係なく、広報だという自覚が生まれることです。

この自覚が、広報をする意識をもたらすのです。もちろん「攻めの広報」というわけにはいきませんが、受け身でいいので、広報に関わることです。

タイトルが「広報部門がなくても、広報はしないといけない」なので、どんな広報をしないといけないのかと気になられたと思いますが、決め方はともかく、なんとなく広報する人ができたことで、もう広報は進んでいるのです。

広報部門がなくても、「広報」と指名されたときに同じ人が対応する。これだけで、相手に組織がしっかりしているとの印象を与えることができるのです。広報と言われて、誰が対応するのか右往左往し、相手をたらいまわしにしてしまえば、当然、相手は不信感を抱きます。

広報部門の有無は組織の都合ですが、外部の人にはそんなことは関係ありません。彼らが広報と対峙すべき案件と思えば、部署の有無を気にせず広報を指名します。そんな時に、対応できる人がいれば、彼らは安心・信頼を置くのです。

とはいえ、必要のない営業電話で広報を指名してくることが多いのも事実。それなら「うちに広報はありません」と対応を終わらせばいいと思われますが、ここでちょっとしたテクニックをお伝えしていきます。

それは「広報として興味がない、広報では必要がない」と断ることです。「広報はありません」と回答してしまうと、必ず次に「ありそうな部署名」で取次ぎを図ろうとするものです。そうなると、別の誰かにつなぐか、嫌々ご自身が対応する羽目になります。これは経験からですが、不要な営業電話は広報を指名する割には広報に関わる商材でもない場合も多いので、そういう意味でも「広報」は使えます!


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