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社内広報こそ従業員満足度の向上だ


従業員満足ってなんでしょうか。

残業を無くすこと? 福利厚生を充実させること?

働く環境を整備することはとても大切なことです。劣悪な環境であれば社員は働く意欲を無くしてしまいます。では、環境さえ整えば社員は働く意欲を向上させるのでしょうか。

それは違うと思います。

ES向上委員会を社内に立ち上げる企業もたくさん存在しますが、取り組んでいること自体が社員のアピールにつながると勘違いしている企業も存在します。

あらためて、従業員満足ってなんでしょうか。

本当の従業員満足とは「企業と社員(自分自身)の成長」です。

例えば、多少忙しくても働き方が充実していると社員は業務に満足感を持ちます。会社に利益をもたらし、自らも経験やスキルが高まる、そして評価を得られる、これって幸せですよね。こういう状態になりたいと思いませんか。これが従業員満足なのです。

「残業を禁止して働き方改革」と打ち出す企業もありますが、残業廃止で喜ぶのは仕事をしたくない人だけです。中には残業代がつかないと収入が減ると考える人や、残業しなくていいなら働かないと言い出す人もいます。結局、業務を支える人にしわ寄せがきてしまいます。

もちろん残業を肯定している訳ではありません。生産性を向上させれば残業は減るはずですし、今日しなくていい仕事は明日すればいいと割り切れば、無駄な残業は確実に減ります。

必要なのは残業を廃止することではなく、効率的な働き方に変えることです。

働き方を変えるには組織マネジメントが必要不可欠です。企業は組織なので、組織としてどう働くかを社員に理解させることから始めるべきなのです。それを社員に伝播させる手段こそ「社内広報」なのです。

実際、従業員満足や福利厚生のために社内広報を導入したいとおっしゃる企業も増えてきています。

地方行政が莫大な税金を投入し、だれが使用するのかわからないような施設をつくったりします。それを「箱もの行政」と揶揄しますが、突然の残業禁止や突然の副業解禁、リモートワーク、手厚い福利厚生などはそれと同じです。カタチをつくるだけでは働き方は変わりません。企業としてやった気になるのは勝手ですが、社員はついてきません。社員を甘く見てはいけません。

社員が何を求めているのか、きちんと社員の意識を把握し、企業理念に沿った取り組みこそ、従業員満足に近づけるのです。

社内広報は社員のモチベーションを向上させる取り組みです。社員のモチベーションとは社員の働く意欲です。これこそ従業員満足ではないでしょうか。


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