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社内広報は企業理念の浸透。企業理念が浸透しなければ人材育成は効果半減


大企業だけでなく中小企業、ベンチャーまで、社員を雇用しているすべての企業・団体は人材育成という使命を抱えています。

私はクライアントの依頼や情報収集で、さまざまな見本市や展示会を訪れます。同じ日に幕張メッセと東京ビッグサイトの2か所をまわることもあります。広報のサポートが本業である私ですが、社内広報として人事関連や働き方改革の情報は常にウォッチする必要があります。

人事関連の見本市では、人材育成のためのITツールも増えています。コミュニケーション系のツールもどんどん進化しています。魅力的なサービスで、うまく活用できれば価値あるな~と感じます。人事担当者も「これなら!」と感じる製品も多数あるのではないでしょうか。

でも、ちょっとまってください。

どんなによい製品やサービスであっても、活用できてこそ価値があるのです。「導入=人材育成」にはならないのです。使う人、つまり社員がその製品やサービスを何のために活用するのかをしっかりと理解しないと、成果は半減してしまいます。

あくまでもツールは手段です。

ビジネスの現場では戦略があっての戦術です。同様に人材育成にも戦略があってのツールの導入であることを忘れてはいけません。人材育成に必要なことは「社員の意識」。社員の意識は企業理念と結びつかなければ、組織を強化できません。企業と社員が同じ想いを持ち、生産性を高めるためにツールを活用するのです。

「企業と社員が同じ想いを持つ」ことを促進する活動が社内広報です。社内広報とツールを組み合わせることで、人材育成を強化できるのです。

決してツールの活用だけでは効果がないとは言いません。使い方さえ理解すれば、確実に業務効率は高まるはずです。それはそれで価値があります。

しかし、企業理念に共感できない社員は帰属意識も低く、時にリスクを伴います。人材育成とは、社員の成長ではなく「企業と社員の成長」です。社員が成長するだけでは、企業に所属する意義を見失い、離職に向かってしまいます。せっかく時間とコストをかけるのですから、長く企業で働き成果を継続してもらう必要があります。

これまでにはなかった人材育成のための製品やサービスがどんどんリリースされているからこそ、これらツールをうまく活用するためにも、企業理念の浸透がより重要になってきています。


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