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社員数が少なくても必要な社内広報


社員数数名の経営者から相談がありました。以前、社内広報は社員のモチベーションアップですよとお伝えしたことが気になったらしく、社員数が少なくても本当に社内広報は必要なのだろうか、社員数が少ないのだから自分の気配りも行き届くだろうし、会社への想いも共有できるはずなのに・・・ということでした。

まず、目が行き届く、気配りも行き届く。とてもいいことです。しかし、これがくせ者で、何に目が行き届いているのか、何に気配りできているのかが重要です。

例えば、業務の指示を細かく確認する。経営者はご自身のスキルや経験を活かし独立しているケースも多く、業務の品質レベルをご自身の持つ高いレベルで提供しなければと考えます。常に社員の業務レベルが気になり、ご自身の水準までチェックを繰り返すのです。早く高度な業務レベルを身に着けさせる「育成」を行っていると経営者は信じていますが、社員は「社長が必ず見てくれる」という安心感から、「自分で判断する」という責任を放棄し始めるのです。

特に、社会人経験が浅いと、人生経験の多くが「学校」なので、「教えてくれる」という感覚を継続しています。経営者と社員ではなく、教師と生徒という関係性になってしまうのです。

「わが社は社員にしっかりと仕事を教えているので、退職後も大手の企業に転職している。社員教育には定評がある」と誇られている経営者がいらっしゃいますが、せっかく優秀な社員なら、なぜ手放す必要があるのかが疑問でなりません。

社員が成長することで、学んだことをもっと大きな企業で試してみたいと思うことは必然ですが、今いる会社でその想いが実現できるように取り組むことが本当にすべきことではないでしょうか。ビジネスを成長させることより社員を育て世に送り出すことが目的ではないですよね。考え方を変えましょう。

企業理念も同様です。大企業になると経営陣が社員全員とコミュニケーションすることはできません。物理的接触がなくても企業の進むべき方向性を社員が共有するために企業理念があるのですが、少人数なら社員全員が理解しているわけではありません。

社員が自ら企業理念に即した行動こそが企業と社員の成長につながるのですが、社員は経営者と距離が近い分、経営者の行動・言動に意識が向きます。つまり顔色をうかがうのです。特に細かく指導すればするほど、その傾向が強くなります。社長に褒めてもらい、社長に怒られないを優先してしまいます。そこに企業理念は存在しません。

同じ志を持つ仲間で起業したのであれば、メンバーは企業理念のもと、それぞれの責任を果たすべく行動するため、社内広報は必要ありませんが、部下を増やしていくことで成長をめざす限り、社内広報は必要なのです。

次回は、少人数向けの社内広報サポートについて話します。


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