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社員旅行を廃止する理由を考えると社内広報の必要性が見えてくる


社員旅行を実施すべき、とか、廃止するべき、と結論付けるつもりはありません。現在、社員旅行をやめようと考えていたり、すでにやめてしまった企業の方にちょっと考えて欲しいのです。

なぜ廃止しようと思ったのか。

①経費削減 ②業務の調整がつかない社員が多くなり、参加者が減少している

という理由が多いのではないでしょうか。

まず、経費削減。

社員旅行は福利厚生や研修、親睦などが盛り込まれた非常に効率的な施策です。長い目で見ると生産性の向上や退職意向の抑止につながるのですが、直接的に事業の生産性にはかかわらないため、経費削減の矢面に立ってしまいます。経費削減といわれてしまえば廃止もやむを得ないといったところでしょうか。

と、認める反面、まずは事業自体の経費削減が先ですよと言いたいところです。安直に福利厚生に手を付けると社員のモチベーションが下がりますから、経費削減も目先で考えず、全体を見通しながら取り組まないと負のスパイラルにはまってしまいます。

次に参加者の減少。

業務の調整がつかないという理由がまかり通ってしまうこと自体に問題があると理解してください。今日の明日で「社員旅行行くよ~」なんてこと絶対にありません。少なくとも1か月以上前から日程は決まっているはず。すでにその日程には得意先に関わる展示会やイベントなどの行事が決まっている場合などを除き、調整ができないということは考えられないことなのです。

社員旅行に参加しない(したくない)人にヒアリングをしたことがあります。彼らの多くは、参加したくないから仕事を入れた、社員同士の遊びに付き合いたくない、といった理由です。つまり「仕事熱心だから参加できなかった」わけではないのです。

これを真に受けてしまうと、本当に仕事熱心で、会社との関係も向上させたいと思っている社員のモチベーションを下げてしまいかねません。

会社が取り組むべきことは、参加したくない社員の意思を受け入れることではなく、参加する必要性を説くことです。ただ、社員旅行直前に言っても、感情を逆なでしかねないので、常日頃から会社のルールを守り、秩序ある会社づくりを行うこと。そのために社内広報があるのです。

社内広報で、ルールの啓蒙を、企業理念の啓発を。仕事をきちんとこなし、社員旅行にも参加する社員の多くは、ルールも理解し、企業理念も浸透しているのです。

参加したくない理由をつくる社員を減らせば、必ずビジネスの生産性も高まります。ただし、参加しない社員にペナルティを課すのはいただけません。

賞罰よりも、ルールの啓蒙を、企業理念の啓発です。