サポートプログラム

 インターナルコミュニケーション.jp 

今日から取り組める広報体制構築のための3つのディレクション。

できる社員を育てる社内広報のための3段階マネジメント。

経営陣、担当者と共に並走するプログラム。

 

「今日から社内で取り組める広報体制」プログラム

 

サポートプラットフォーム

トップ・経営・人事・総務・営業・スタッフ…、社内人材すべてが広報対象です。内部の課題に広報視点を活用し、部門を超えて対応します。広報活動が初めての企業でも必ず実行できるプログラムです。少しでも広報経験のある企業は広報業務が飛躍的に効率化します。

社内に広報部門を新設しなくても、社内の人材が既存の業務に支障をきたすことなく広報部門の能力を身につけられ、従来のパフォーマンスまでも高められる、広報を起点とする包括的なサポートです。顧問的な助言ではなく、経営陣、担当者とともに並走するプログラムです。

「できる社員に導く社内広報」プログラム

サポートプラットフォーム

無関心から興味へ。企業・経営者の想いを社員がしっかりと受け止めるために、組織のひとりであることを理解できる環境づくりと、「できない」のではなく「できることを知らない」社員に、できる自分を自覚し「できる社員」へと成長するためのサポートプログラムです。

社内広報とは社内戦略の一環。まず企業の現状、社員の意識を把握し、なにが問題だったのか、今なにをすべきか、これからどう進んでいくのかを明確にします。経営戦略に広報戦略をリンクし、できるだけ人的リソースとコストを掛けずに成果に導くプログラムです。

社内広報サポート一例

 

【広報戦略】

広報プランの設計により今なにをすべきか、今後何なにをすべきかを可視化します。

企業ブランディングの羅針盤として、企業がめざすポジションに近づけます。

【企業理念の浸透】

企業理念を広報視点からさまざまな表現とツールを活用して社員に理解を促します。

従業員の意識改革なくして社内ブランディングは構築できません。

【社内広報の仕組みづくり】

朝礼やミーティング、社内報をはじめとする社内のお知らせなど情報発信の機会を見直し、社員に何かが変わったと意識を持たせる手段を再構築します。

【採用のための広報基盤】

企業が求める人材の具体化と業務内容の明確化で、応募数を高めつつ、求めていない求人の応募を減らし、採用した人材には、企業との業務意識ギャップを防止します。

【広報対応教育】

マスメディアからの取材だけでなく、顧客や一般の方からの問い合わせやクレームに対し、広報的な心構えとテクニックをアドバイスします。

【WEBサイトのコンセプト設計】

WEB制作会社では物足りなかった提案内容に替わり、企業存続のための普遍的な目標と企業理念からコンセプトを作成します。

【広報ツール作成サポート】

社内報はもちろん社内向けのツールに広報視点からメッセージやデザイン、発信方法をアドバイス。会社案内やWEBサイト、採用ツールも助言します。

【企業の魅力づくり】

社内では当たり前だと思っていたモノ・コトでも第三者には非常に魅力的なものがあります。社内で存在感がなかったモノ・コトにもスポットを当てます。

【広報スキル研修】

広報担当者だけでなく管理職やチームリーダーに向けた広報の考え方をレクチャーします。広報視点を学ぶことでこれまでにない“気づき”が起こります。

【トップ広報サポート】

企業の顔である経営者のスピーチから身だしなみまでをアドバイス。写真うつりの角度だけでもWEBサイト、会社案内など経営者が登場する場面で差がつきます。

【メディアリレーション構築】

まずは地元メディアの記者や業界・専門記者との関係の構築から始めます。

情報が無くても記者と付き合うテクニックをお教えします。

【広告・WEB制作会社など外部委託先対応】

外部委託先の提案内容や適正な見積もりであるかの評価とミーティングへの同席、進行状況をサポート。時にはディレクターとしてフロントに立ちます。

成果の一例

業種を問わず、多岐にわたる部門と連携

業種・職種を問わず、多くの企業から効果の声をいただいています。企業に広報視点が加わることで、社員の意識に変化が表れ、社内のコミュニケーションが充実します。また、顧客対応、取引先対応にも、自身の言葉ではなく、社員としての責任意識が高まっています。

 

料金体系

 

月額基本フィー

フルサポートを基本に、解決すべき課題を優先して対応します。広報専任者がいない企業にも人的な負担がかからないように、サポート内容と対応時間で適正な料金を設定します。電話やメールは契約金額にかかわらず日常的に対応しています。

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